９９パーセントのための社会契約　―会社、国家、市民の未来―

「物価が上がっても、給与が上がらないのはなぜか？」
ヒラリー・クリントンの元参謀が「資本主義のパラダイムシフト」を説く

企業-政府-市民。三者を結ぶ社会契約はこれまで均衡が保たれてきたが、近年大企業は株価を上げることを第一の目的とし、赤字事業が出ると、政府からの補助金＝国民の税金に頼るようになった。なぜ2020年代に入り、三者のバランスが崩れ、資本主義の負の側面が露呈したのか？
利益至上主義に代わる、新たなステークホルダー資本主義へ。市民を主体とした新しい社会契約論を説く一冊。
* * * * * * * *
「まえがき――日本のみなさんへ」〔本書より抜粋〕
日本は経済的にもっとダイナミックに躍動し、レガシー産業や日本文化を超えたイノベーションと新しい富の創造元になるのか。いま世界を再構築している力――いい面でも悪い面でも――を知り、みなさんがそれぞれの結論に至るうえで、本書が役に立てれば幸いに思う。アメリカを含め私たちはいま、颯爽とスタートを切れなかった2020年代の始まりにいる。いや、怒りにたぎっている。この10年間が終わるときに私たちはより幸せになっているのか、それとも逆なのか。この先を読み、自身で判断していただきたい。
* * * * * * * *
“読み物としておもしろく、説得力があり、こちらの思考を刺激する本。われわれがはまりこんでいる罠を的確に描きだし、そこから抜けだすための明確な提言が書かれている”
――ヒラリー・クリントン（アメリカ元国務長官）